【YouTube】自動吹き替え機能を使うと税金が余分に発生するって!?

YouTube で収益化できている全てのチャンネルで自動吹き替え機能（オートダビング）が使えるようになりました。実は、このオートダビング機能を使うと、アメリカなどに対して「余分に税金が発生する」という情報が出回っているようです。このことについての質問を多く受けましたので、簡潔に回答いたします。

オートダビングの設定

ちなみに、オートダビングの設定はご確認になっているでしょうか？設定を確認するには YouTube Studio ［設定］＞［アップロード動画のデフォルト設定］＞［詳細設定］＞［オートダビング］の部分で有効にできます。

有効にすると、その後アップロードした動画に対してオートダビング機能により、自動で吹き替えが追加されるようになります。なお、日本語で動画をアップロードしている場合、現状では英語へのみ吹き替えされます。

オートダビングで余分に税金は発生するのか？

さて、オートダビング機能を有効にしてしまうと、本当に余分に税金が発生してしまうのでしょうか？

結論を言えば、有効にしただけで余分に税金が発生することはありませんし、収益から減らされることもありません。

オートダビングによって多言語展開した場合、様々な国の人に視聴される可能性があるため、その視聴者の国の税金がかかってしまうと思われているのかもしれません。

そもそも、オートダビングを有効にするか・しないかに関わらず、YouTube では世界中の国の視聴者から動画を視聴される可能性があります。日本語コンテンツであったとしても、例えばアメリカに住む日本人や、日本に興味がある外国人に視聴されることもあります。

YouTube Studio のアナリティクスから［視聴者］のデータをご覧になってみてください。［上位の地域］を確認すると、日本以外の国が多少なりとも含まれていると思います。日本以外の国から視聴されていることを理由に、余分に税金が発生しているという方はいないですよね。

ただし、税務情報の提出と承認が済んでいない場合は、税金として収益から源泉徴収されてしまいます。これはオートダビングを有効にしているかは関係なくです。

提出可能な税務情報

現時点で AdSense から提出できるのは「米国税務情報」「シンガポール税務情報」「税法上の居住地」です。※日本以外の国に在住している場合は提出書類も異なる可能性があります。

米国税務情報はアメリカの内国歳入法という法律の義務を遵守するために提出が求められます。提出しないと YouTube 収益の最大 24% が源泉徴収されてしまいます。

YouTube で収益化している日本のクリエイターは、収益を受け取るために AdSense と契約していますね。この AdSense の契約先は、シンガポールにある Google Asia Pacific Pte. Ltd. であるため、シンガポール税務情報の提出が必要です。またユーザーが、日本で税金を収めていることを確認するために「税法上の居住地」の承認が必要です。

承認されていないものがある場合は、早めに提出しましょう。

オートダビングは、全てのチャンネルで必ずしも役立つとは限りませんが、特に言葉の壁を超えて楽しめるコンテンツを提供している場合は、この機能を活用することでチャンネルが成長する可能性があります。有効にしているチャンネルも増えてきているので、今後の展開が楽しみだと感じています。少なくとも、オートダビングを有効にすることで税金が余分に発生することはないので、この点は安心してご使用ください。