Google AdSense シンガポール税務情報の提出方法とは

Google AdSense シンガポール税務情報の提出方法とは
(YouTube, AdSense, Play 公認エキスパート)
2023年11月20日 in アドセンス

Google AdSense(アドセンス)でシンガポールの税務情報を提出するように警告が表示されたり、メールで通知を受け取る方が出てきました。YouTube で収益化されている方であれば、米国税務情報を提出されていると思います。そのシンガポール版だとお考えください。

社員にも確認しましたが、シンガポールの税務情報を求められているのは一部のユーザーのみとのことです。今後、すべてのユーザーが提出しなければならなくなるかは現時点で分かりません。

米国税務情報の時も、本格的に導入される1年ほど前から提出を求めれるユーザーもいたので、もしかしたらシンガポールの税務情報も対象が広がる可能性も考えられますし、シンガポール以外の国も提出しなければならなくなる可能性もあります。

また、米国税務情報と異なり YouTube で収益化しているユーザーだけでなく、 Web サイトだけで AdSense を利用しているユーザーにも表示されているようです。

いずれにしても、提出を求められた場合は提出しないと源泉徴収されたり、収益の支払が保留されてしまう可能性があります。米国税務情報ほど複雑ではありませんので、提出を行ってしまった方が良いですね。

シンガポール税務情報の提出内容

ここからはシンガポールの税務情報で提出する内容についてご紹介していきます。※税務情報の内容は人によって異なり、あくまで私ならこのように提出するというものだとお考えください。税務上のアドバイスはできないため、ご不明な場合は専門家へご相談ください。

今のところシンガポールの税務情報提出は、すべてのユーザーに求められていません。 AdSense[お支払い情報]>[設定を管理する]>[お支払いプロファイル]内に[シンガポールの税務情報]が表示されているかご確認ください。表示されていれば提出を行います。
シンガポールの税務情報

[税務情報の追加]を選択してください。
税務情報の追加

企業情報

日本在住の日本人であることを前提にご紹介していきます。

企業情報

[業種をお知らせください。]
>[個人の運営者]を選択します。どのような業種として AdSense から収益を受け取っているかです。法人など企業として収益化している場合は[企業]などになります。

[シンガポールに恒久的施設を所有していますか?]
>[いいえ]

[海外ベンダー登録制度に基づいて、シンガポールの物品サービス税(GST)に登録していますか?]
>[いいえ]

課税免除

課税免除

[免税対象となっていますか?]
>[はい]

税法上の居住地

税法上の居住地

[税法上の居住国/地域を選択します]
>[日本]

[居住者証明]
>[ドキュメントの種類を選択]では[税法上の居住地の証明書]か[その他の書類]を選択できます。シンガポールの税務情報自体はマイナンバーカードや免許証で承認されます。それらを提出する場合は[その他の書類]を選択してファイルをアップロードしてください。

米国税務情報と同じく、AdSense のお支払いプロファイルで登録している住所・氏名と身分証明書のものが完全に一致しているかを、提出前にご確認ください。また、身分証明書を撮影した写真は画像加工アプリなどで修正したりしないで、そのまま提出されることをおすすめします。

[有効期限]
身分証明書の有効期限を「YYYY/MM/DD」の形式で入力してください。例えば「2023/10/06」のような形です。

後は送信していただき、承認されるのをお待ちください。承認されるとこのような表示になります。メールでも「お客様のシンガポールにおける税務情報が受理されました」と通知が来ます。
お客様のシンガポールにおける税務情報が受理されました

承認されない場合

AdSense のお支払いプロファイルで登録している住所・氏名と身分証明書のものが一字一句間違わずに完全に一致しているかをご確認ください。

また、お支払いプロファイルの住所・氏名に問題ないにも関わらず承認されない場合、お支払いセンターの[アドレス帳]から不要な住所等を削除することで承認されたとの情報がありましたので、一度ご確認になってみてください。
https://payments.google.com/

税法上の居住地

税務情報の管理のページでは、シンガポールの税務情報とは別に「税法上の居住地」という項目が表示されます。
税法上の居住地

もしマイナンバーカード等で承認されない場合は、税法上の居住地を証明する書類を提出することで承認される可能性があります。例えば税務署で発行できる「居住者証明書」です。発行するのが面倒ですが、承認されない場合はお試しください。

アップデートがあり次第こちらで公開していきます。また税務情報に関するヘルプページはこちらです。
税法上の居住地に関する情報、および米国以外の源泉徴収と報告