Appleの違法行為にガチギレ！ iPhone アプリストア有力候補”Epic”が断念

Apple の違法行為。ついに、その不当な独占の実態が明らかになりました。

iPhone ユーザーの皆さん、長らく待った「アプリの自由化」は、 Apple の卑劣な妨害によって奪われようとしています。飛び込んできたのは絶望的なニュースでした。

これまで私たちは、 Apple という巨大な支配者に、高い手数料という名の「税金」を払い続けてきました。でも 2025 年 12 月 18 日にその状況は終わるはずでした。しかし、Apple はあざ笑うかのように、新たな「罠」を仕掛けてきました。

この「罠」について話題になったキッカケは、大人気ゲーム「フォートナイト」を運営する Epic Games が、日本での iPhone 向け独自アプリストアの提供を断念すると発表したことにあります。

今日は、なぜ Apple の行為が世界中で「違法」や「卑怯」とまで言われているのか。さらに Apple による、自由と安さを奪い取るための計画的な妨害の実態を解説します。

Apple の独占が終わるはずだった

多くの方が待ち望んでいたのは、 iPhone の「自由化」です。

これまでの iPhone は、 Apple が管理する App Store からしかアプリを入れられず、 Apple が決めた最大 30% という高い手数料が上乗せされた価格を、私たちは黙って支払うしかありませんでした。

これを変えるために、日本でついに施行されたのが通称「スマホ新法」です。

この法律は、 Apple のような巨大企業に対し、自社以外のアプリストアの参入を認め、自由な決済手段を使わせることを義務付けるものです。これによって、アプリの価格が劇的に下がったり、 Apple の厳しい検閲で拒否されていたこれまでにない便利なアプリが登場したりすることが期待されていました。

Apple はなぜ「違法」と言われるのか

ところが、法律が本格的に動き出すタイミングで事態は暗転します。

Epic Games の CEO、 Tim Sweeney 氏は、 Apple が提示した新ルールを「日本政府と人々に対する重大な不敬で、さらなる妨害と違法行為の茶番を展開した」と猛烈に批判し、 2025 年に日本で iOS に復帰できないと、日本での展開を断念しました。

Sadly, Fortnite will not return to iOS in Japan in 2025 as promised. Apple was required to open up iOS to competing stores today, and instead of doing so honestly, they have launched another travesty of obstruction and lawbreaking in gross disrespect to the government and people… pic.twitter.com/7hu5eGMQX6

— Tim Sweeney (@TimSweeneyEpic) December 18, 2025

ここで気になるのが、「Apple は一応法律を守って外部アプリストアを許可できるようにしたのに、なぜそこまで『違法』だと叩かれるのか」という点ですよね。そこには、 3 つの大きな闇があります。

❶ 競争相手を潰すための高額手数料

1 つ目は、意図的な「競争相手の経済的抹殺」です。

Apple は、他社のストアや Web 経由の支払いに対しても、 21% や 15% という高額な手数料を課しています。これは、 Apple の決済システムを使わない場合でも利益を吸い上げる仕組みです。

実は、これと全く同じような手法は、すでにアメリカの裁判所で「違法」と判断されているものです。米国で負けた手法を日本にそのまま持ち込んで、他社が利益を出せない仕組みを作った。これが「違法行為だ」と批判されている大きな理由です。

❷ セキュリティを盾にした「恐怖の植え付け」

2 つ目は、ユーザー心理を逆手に取った「恐怖の植え付け」です。

Apple 以外のストアを使おうとすると、 iPhone の画面には「プライバシーやセキュリティが危険にさらされる」といった、ユーザーを不安にさせる警告が執拗に表示されます。

しかし、米国の連邦地方裁判所は、こうした警告が「消費者をミスリードして独占を維持するためのアンフェアなダークパターンだ」と指摘しています。つまり、本来はユーザーを守るためのセキュリティという言葉を、ライバルを追い出すための「武器」として悪用しているというわけです。

❸ 露骨な監視と不当な追加手数料

3 つ目は、不当な「 5% の追加手数料と取引の監視」です。

Apple は、競合ストアを通じて配信されるすべてのアプリの収益に対して、新たに 5% の手数料を課すと発表しました。さらに、それを実行するために、必須の報告用 API を使って、これら他社ストア内のアプリで行われる全取引を「監視」するつもりであるというのです。

Apple は配布にも決済にも関与していないのに、なぜかお金を吸い上げ、さらにライバルの取引データをすべて把握しようとしている。この露骨な監視体制と不当な手数料が、違法な妨害行為であると、怒りを買っているんです。

困るのは iPhone ユーザー

Apple が法律を形式上だけ守っているように見せかけ、その裏で巧妙に実質的な独占を続ける。その結果、一番の被害を被るのは、選択肢と安くて良いサービスを受ける権利を奪われた iPhone ユーザーです。

もし自由な競争が実現していれば、フォートナイトだけでなく、多くのアプリがもっと安く、もっと革新的な機能を持って iPhone で使えたはずでした。今回の Apple の行為は、そうした未来を自社の利益を守るために強引に摘み取ってしまったと言わざるを得ません。

Epic Games は今後、日本の公正取引委員会にこの問題を正式に訴えるとしています。

SNS 上での反応

SNS 上では「2025 年に iPhone でまた遊べると期待していたのに残念だ」「日本向けの新法に期待していたが、現実は厳しい」といった、直接的な影響を受ける日本のプレイヤーからの失望の声が多くあります。

また「 5% のジャンク手数料」という名目に対し、「あからさまな嫌がらせだ」「競争を妨害しに来ている」と、その金額設定の露骨さに驚く反応も多く見受けられます。

政治家の くりした善行 氏も X に英語でこのように返答しています。

In Japan, new laws aimed at freeing up competition in the industry and improving user convenience, such as allowing sideloading of smartphone apps, have come into effect today, but it seems that these goals will not be achieved immediately. The Japanese government must also keep… https://t.co/cHM1SQzl37

— くりした善行 (Zenko)🇯🇵無所属/Anti-Censorship/コミティア154き44b (@zkurishi) December 18, 2025

日本語に翻訳すると

と述べ、法律ができただけで全てが解決するわけではないという、今の難しい状況を分かりやすく伝えています。

Apple が提示した新しいルールが、実際には他社の参入を難しくしているのではないかという心配も出ています。せっかくの法律が形だけのものにならないよう、これから日本政府がどのような対応をとるのかが注目ポイントになりそうです。