【YouTube】ライブ配信ルール更新で最低年齢が16歳に引き上げ(2025年7月22日〜)

【YouTube】ライブ配信ルール更新により最低年齢が16歳に引き上げ(2025年7月22日〜)
(YouTube, AdSense, Play 公認エキスパート)
2025年07月22日 in YouTube

2025年7月22日、YouTubeのライブ配信に関するガイドラインが大きく変わり、これまでのように活動できなくなる可能性があります。もしあなたが16歳未満のクリエイター、あるいはその保護者であれば、決して見逃せない重要なルール変更です。

今回は、どのような変更があり、どう備えるべきかを、公式情報に基づいて解説いたします。

ライブ配信の最低年齢が16歳に

今回のガイドライン変更における最も重要な点は、ライブ配信が許可される最低年齢が16歳に引き上げられることです。

以前は13歳以上のクリエイターが配信可能。Google アカウントの生年月日に基づき、16歳未満のユーザーはライブ配信機能にアクセスできなくなります。

このルールは2025年7月22日から施行されます。この日以降、自身のチャンネルで YouTube ライブ配信を行うには、16歳以上であることが必須条件となります。つまり、16歳未満のユーザーは単独でライブ配信を行うことができなくなり、これは非常に大きな変更点と言えるでしょう。

13歳~15歳のクリエイターへの影響と具体的な制限

この年齢引き上げは、特に13歳から15歳の若いクリエイターに直接的な影響を及ぼします。当該年齢層のクリエイターが、大人の明確な同伴なしにライブ配信を行った場合、以下のような制限が課される可能性があります。

  • チャット機能の無効化: 配信中のチャットが利用できなくなります。
  • アカウント機能の一時停止: アカウント自体のチャット機能などが一時的に停止される場合があります。
  • 配信の削除: ガイドラインに準拠しない配信は、将来的に削除される可能性があります。
  • ライブ配信機能の停止: 最悪の場合、アカウントのライブ配信機能そのものが一時的に利用停止となることも考えられます。

これらの措置は段階的に適用される可能性があり、若年層ユーザーの安全を確保するためのものと考えられます。

ケース①:大人のチャンネルに出演する場合

16歳未満のユーザーが、自身のチャンネルではなく、大人が所有するチャンネルのライブ配信にゲストとして参加するケースでは、ルールが異なります。

大人が所有するアカウントのライブ配信に参加する場合、配信を所有する大人(チャンネルオーナー)が、必ずライブ配信に一緒に映っている必要があります。

ヘルプページにも「その大人がライブ配信に映っている必要があります」と記載があるため、これは絶対的な条件であり、声だけの参加は認められず、姿が明確に画面上で確認できる状態でなければなりません。

ケース②:大人の協力のもとで配信する場合

16歳未満のユーザーが、自身のアカウントを使用しつつ、大人の協力を得て配信することも可能ですが、その条件は厳格に定められています。

  • 権限の付与: まず、協力する大人に対して、チャンネルの「編集者」「管理者」「所有者」いずれかのアクセス権限を付与する必要があります。
  • 配信の開始操作: 現行のルールでは、権限を持つ大人が YouTube のライブ管理画面から配信を開始しなくてはなりません。
  • 配信への同時参加: 配信中は協力する大人も常に画面に映っている必要があります。ただ同席するだけでなく、視聴者から見て明確な「共同制作」であると認識できるレベルの関与が求められます。

ルール違反への厳しい罰則

年齢条件に限らず、ガイドラインに違反した場合の罰則は非常に厳しいものとなっています。

違反が確認されると、当該チャンネルのライブ配信機能が一時的、あるいは恒久的に停止される可能性があります。さらに重要な点として、一度制限を受けたクリエイターが別のアカウントを作成してライブ配信を行う行為は「利用規約の迂回行為」と見なされ、アカウント自体の停止という、さらに厳しい措置につながる可能性があります。

新ルールのポイントと背景

今回の変更における重要なポイントを以下に整理します。

  1. ライブ配信の最低年齢が13歳から16歳に引き上げられる。
  2. 16歳未満のユーザーが関わる配信には、大人の明確な同伴、または「共同制作」としての参加が必須となる。
  3. ルールに違反した場合、ライブ配信機能の停止やアカウント停止など、厳しい罰則が科される。

これらの変更の背景には、若いクリエイターと視聴者の安全を保護したいという、プラットフォーム側の強い意図があると考えられます。未成年者のオンラインにおける安全性は社会全体の関心事であり、今回の改定はその動向を反映したものと言えるでしょう。

執筆者情報
2004年から当サイト「iscle」を始めた管理者。Google 公認のプロダクトエキスパートとして、YouTube、Google AdSense、Play の公式コミュニティで活動中。スマホアプリ、Web ツールの使い方や最新情報を中心に発信しています。